2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
長くなりますから簡潔に申しますが、今後、行政サービスの提供を持続的に可能とするには、住民の代表機関である地方議会の役割がますます重要となるとともに、住民の政策形成過程への参画を一層推進する必要もまたこれが大事であるというふうに考えますし、それらと相まって、地域運営組織等のコミュニティーの活動の活性化もまた重要であると考えていく、みんなで協力して自分たちの県づくりあるいはまちづくりをしていこう、こういうみずから
長くなりますから簡潔に申しますが、今後、行政サービスの提供を持続的に可能とするには、住民の代表機関である地方議会の役割がますます重要となるとともに、住民の政策形成過程への参画を一層推進する必要もまたこれが大事であるというふうに考えますし、それらと相まって、地域運営組織等のコミュニティーの活動の活性化もまた重要であると考えていく、みんなで協力して自分たちの県づくりあるいはまちづくりをしていこう、こういうみずから
行政手続のオンライン申請に限らず、日常生活を含めた様々な場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者が、デジタル活用支援員、これは仮称ですが、地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが現在、総務省で検討されています。
いろんな分野でいろんなディバイドがあると思うんですが、例えば、雇用保険の電子申請は社会保険労務士の皆さんがアドバイザーとしてオンライン申請を支援したり、あと、日々の日常生活も含めていろんな場面で高齢者とか障害者の方々がＩＴ機器を使えるように、これは機器の開発もあるんですけれども、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体とかＩＴ企業の退職者の皆さんなんかをデジタル活用支援員として、全国の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等
また、行政のオンライン申請に限らず、日常生活も含めた様々な場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者等がデジタル活用支援員として地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが今総務省で着々と検討されているところです。
また、行政手続のオンライン申請に限らず、日常生活も含めたさまざまな場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者等がデジタル活用支援員、これは仮称ですが、として地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが現在総務省で検討されております。
次に、生活支援サービスの確保につきましては、集落ネットワーク圏を形成することが有効であると考えておりまして、このため、集落ネットワーク圏において地域運営組織等が行う活動に要する経費につきまして引き続き交付金により支援することとしており、来年度予算案に四億円を計上いたしております。